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●1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。●日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。●政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。●朝鮮学校先送り●自公政権が19年に教育3法を改正した際には、中央教育審議会で約30時間もの審議を積み重ねたが、今回は中教審も経ていない。
●すでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾もある。●就学支援金の支給対象が「日本国内に住所を有する者」となっており、在住外国人にも支給する点は世界的にも異例。その一方で、外国の在外教育施設に通う日本人高校生に支援はなく本末転倒といえる。
◆詳しくはリンクを読んで下さい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162124019-n1.htm
1位:公共放送、なんで報道しないの? 2位:誰の為の法案なんよ 3位:財源どうすんのよ
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